ジャパン・シニアリビング投資法人

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特徴と戦略

ガバナンス体制

本資産運用会社は、本投資法人から資産運用の一任を受けた資産運用会社として、本投資法人の資産運用に関連し、運用ガイドラインを作成し、投資方針、利害関係者との取引のルール、分配の方針、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めます。
また、本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関連し、運用ガイドラインに従い、資産管理計画書等(資産管理計画書のほか、中期運用計画及び年度運用計画を含みます。)を作成し、運用ガイドラインに定める投資方針、利害関係者との取引のルールに従い、投資物件を選定し、その取得を決定します。

運用ガイドライン及び資産管理計画書等の策定及び変更
  • 利害関係者との取引制限に関する事項の策定又は変更
  • 利害関係者との取引制限に関する事項の策定又は変更 以外
  • (注1)
    法令・諸規則等への違反又は抵触その他コンプライアンス上の問題の有無等について審査。
  • (注2)
    コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス上重大な問題があると判断する場合、運用委員会の審議中においても議案を起案部署に差し戻すことができます。
  • (注3)
    利害関係者との取引制限に関する事項の策定又は変更である場合には、本投資法人役員会の承認及び本投資法人の同意が必要。
資産の取得及び譲渡
  • 利害関係取引
  • 規定外取引、条件付取引計画 超過取引
  • 上記以外の取引
  • (注1)
    法令・諸規則等への違反又は抵触その他コンプライアンス上の問題の有無等について審査。
  • (注2)
    コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス上重大な問題があると判断する場合、運用委員会の審議中においても議案を起案部署に差し戻すことができます。
  • (注3)
    運用ガイドラインにおいて規定外である取引、条件付で認められている取引、年度運用計画に定める取得金額の範囲を超える取引又は利害関係取引に該当する取引については、コンプライアンス委員会の決議が必要。
  • (注4)
    利害関係取引に該当する取引については、本投資法人役員会の承認及び本投資法人の同意が必要。